「持続可能な東京2040」港区概要

港区民の生活の質の改善、環境保護に対する日本の約束を世界へ示すため、そしてグローバルエネルギー分野におけるゲームチェンジャーの立場からしても、港区は研究するにふさわしい場所です。

2040年までに港区を持続可能な区とするために４つのKPI(Key Performance Indicators=成果目標)を設定しました。定性システムモデルに基づき、電力グリッドデザインの最適化デザインを行うソフトウェア「Homer Pro®」、および「LEAP (Long-range Energy Alternatives Planning System)」を使った定量システムモデルが開発されました。このモデルでは「1. BAUプラン」、「2. 港区が日本・東京都の既存の政策やゴール目標を達成した場合のプラン」「3. 港区が2040年までに持続可能な区を達成するために必要な改善や投資が描かれたプラン」という3つのシナリオが用いられました。各モデルの結果に対し技術的、経済的な分析を行い、港区への最適な提案を考えました。

まずエネルギー需給の点では風力発電で3,195MW、ソーラパネルによる太陽光発電で456MWを生み出します。建設は風力・太陽光発電ともに3フェーズに分けて行います。2040年、港区で必要とされると考えられるエネルギー16 364,2 MW のうち、61.1%をグリッド、19.5% を風力発電、2.8%を太陽光発電、11.1% をバッテリーの貯蔵エネルギー、5.4%を水素、 そして残りの0.1%を既存のごみ処理場から賄います。

これらすべての提案により、NPV（Net Present Value：正味現在価値）は2.64兆円となり、CO2排出量は100万トンまで削減されます。最終的なシステムの効率性は70.5%、再生可能エネルギーの利用率は59.1%となります。この提案では、当初設定したKPIには到達しませんでしたが、持続可能な区に向けて多くの部分がカバーされました。2015年の数値と比較すると、 再生可能エネルギー利用率は9.5%から59.1%へ、一次エネルギー総供給量(一人・一年間あたり)は66%削減、CO2排出量は86%削減、公共交通機関の混雑率は173%から150%へ改善されます。2030年に向けて国が設定した目標「2030年エネルギーミックス」 (再エネ利用比率22-24%、26%のCO2削減、24%のエネルギー自給率)と比較しても、当プランは大幅にこれを上回る結果となっています。

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持続可能な東京2040：港区